○仕事がみつからない・・　○家賃を払えない・・
○社会に出るのが怖い・・　○家計のやりくりがうまくできない・・
など、生活に関する不安や経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが出来なくなるおそれのある方に対して、相談員が世帯の状況を細かく聞き取り、個々の状況に応じた支援を行い自立の促進を図ります。

 

 

<支援内容>

 

1. 自立相談支援
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

2. 住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失う恐れの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

 

3. 就労準備支援事業
「社会とのかかわりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に、プログラムに沿って一般就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

 

4. 就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（中間就労）もあります。

 

5. 家計相談支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

 

6. 生活困窮世帯の子どもの学習支援
子どもの学習支援を始め、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

 

お問い合わせ先　　小川支所（小川保健相談センター内）☏58-5102