取り組む地域課題や社会的背景
ライフ・スタイルが多様化し、地域のつながりがさらに希薄になる中、お困りごとや生きにくさ、辛さを抱え、孤立している市民も増えています。かつては地域や家族の中で支え合い、解決していた課題も、そのつながりが薄くなる中、現在はその中で全て解決することは困難になっています。
そういった市民が抱える様々な課題に向き合い、よりそいながら、課題当事者やその家族同士がゆるやかに集う多様な居場所を、これまで市民活動団体は地域に提供してきました。
情報通信手段がますます発達し、市民同士がつながる方法は多様化していますが、人と人が交流し、信頼関係を築きながら悩みを共有し、少しでも前を向いて、次に向けた一歩を模索する場、またその中で自身の出番や役割、自己有用感を見出す場は、今後ますます必要となります。
コロナ禍を経て、居場所がオンライン化したり、チャットで相談対応を行うなど、新たなかたちが生み出されています。国も孤独・孤立対策に力を入れ、居場所の価値は一層高まっています。
一方、こういった地域の居場所は、課題を抱える人たちを守ろうとする思考が強く、どうしても閉鎖的なコミュニティになりがちです。居場所の外にいる市民には、居場所に来る人たちが抱える課題に気づきにくい状況があります。居場所の価値が地域に伝わらなければ、ボランティア、寄付や会費、活動場所の提供などの活動資源が集まりにくく、活動を継続するのも困難です。
居場所に来る人たちに対する社会の偏見や誤解、理解不足を解消し、心の壁を取り除くためには、課題当事者の声なき声を、居場所を設ける市民活動団体が、プライバシーに配慮しながら社会に代弁、発信する必要があります。
当事者の声は、居場所があるからこそ集まりやすいという側面もあります。それらの声に地域が気づくことで、そのような居場所の重要性もさらに認知されるようになります。
目 的
地域の居場所が継続し、そこに集まった課題当事者や家族の声が地域に発信されるように応援することで、地域の偏見や誤解、理解不足がなくなり、地域の居場所の持続可能性が高まるようにします。
助成対象となる活動
- 課題当事者が集い、交流し、悩みを共有する居場所の活動
- 居場所に集う市民などが抱える課題を調査し、社会に発信する活動（アンケート、実態調査報告書作成、報道各社へのプレス・リリース、学習会の開催など）
- 居場所を持続可能にするための活動（会員や寄付募集のためのパンフレットや会報、ウェブサイトの作成、新たな参加者を集めるためのオンライン化など）
※ 1だけではなく、2または3（もしくは両方）の要素を組み合わせるようにしてください。